出店立地の「基準」定めていますか?

出店にあたって、「どんな物件なら繁盛させることができるのか」?

そもそも、「どんな物件を探せばいいのか」?

きちんと、把握していますか?

 

 

周辺人口は半径何kmで何人以上必要ですか?

どんな商圏を選んだらいいか詳細に把握していますか?

物件の間口は?面積は?どれくらいの広さが必要?

駅からの距離は?商業施設からの距離は?

 

そういった、「繁盛店」を出店するための物件選びの「基準」。
これを、しっかり既存店の実績に基づいて、作っていますか?

 

「ノウハウ本にこう書いてあったから」
「コンサルタントの人にこう言われたから」

そうやって、『なんとなく』物件を選んでいませんか?

創業社長が自身で店舗開発をできているうちは、それでもまだ良いでしょう。

しかし、店舗数が増え、企業が成長してきたら、「店舗開発部」を作らなければなりません。
社長以外の誰かに、物件探しを任せなければなりません。

そんな時に、
「我が社の業態が繁盛するためには、こういう物件を見つけてきなさい」
と指示をするための「具体的な基準」を、しっかりと明確に作っていますか?

 

基準は、明確にしなければ、伝わりません。

そしてその「基準」とは、「繁盛するための基準」です。
ただ物件として使用可能であればそれでいい、なんていうことではありません。

繁盛する物件に出店していかなければならない以上、店舗開発部員に伝えるべきは、そういう「基準」です。

 

これをしっかりと作ることをせず、経営陣がなんとなくで指示を出している企業では、店舗開発部員が、ちゃんと繁盛する物件を見つけてこられるはずがありません。

どんな物件を探したら良いか分からないから、店舗開発の現場は恐る恐るになり、どんどん出店スピードが遅くなるばかりか、なかなか繁盛する物件にも辿り着けません。

 

 

 

 

「出店基準書」が組織にもたらす効果

ここで、「出店基準書」があると、店舗開発の現場はどう変わるでしょうか。

なお、ここでいう「出店基準書」とは、
“とりあえず”設定されたものではなく、自社既存店の実績を分析した上で、「繁盛のためにこれくらいの基準が必要」
と、客観的に定義されたものです。

 

したがって、「出店基準書」があると・・・・

「物件を探すべきエリア」が分かります。

周辺人口やマーケットポテンシャルがどれくらいの規模のエリアを狙っていくべきか、それが分かっているので、闇雲にあちこちのエリアを探し回る必要がなくなります。

また、駅からの距離と繁盛の関係も分かるため、駅から近すぎず遠すぎず、「最も繁盛させやすい位置の物件」を見極められるようになります。

 

「自社業態にとって適正な店舗規模」が分かります。

例えばそれまでは、営業面でのことのみを考え、なんとなく「30~50坪」と考えていたかもしれません。

しかしそれが、
「この立地なら60坪でも繁盛させられる」
「この場所なら20坪の小型店にしてリスクを抑えよう」
という判断ができるようになります。

そうして、出店エリアが増えていきます。
どんどん色んな場所を検討していけるということであり、店舗展開の可能性が拡がっていくことになります。

 

「店舗開発部員の仕事の能率」が上がります。

上記のようなことが分かるようになるわけですから、店舗開発の際に、必要以上に悩むことがなくなります。
選び方の基準が明確になるわけですから、そもそも無駄な物件情報を集めなくて済むようになるわけです。

そして、物件情報が入ってきてすぐに、その物件が検討に値するものかどうか、机上で判断することができます。
そこで検討の余地ありと分かったものだけ現地に見に行けばいいわけですから、物件情報の処理速度が格段に上がります。

また、探す基準が明確であれば、この道何年の熟練者の経験にばかり頼らずとも、新人にも研修や指導がしやすいため、開発部員を育成することにも繋がります。

 

 

こうしたメリットがあるため、結果的に、

「繁盛するお店を、どんどん数多く、そして早く、出していけるようになる」

ということに繋がるのです。

 

 

 

 

出店のスピードやクオリティが低いのは「基準」が無いから

なかなか出店が進まない、
物件が見つからない。

そういう悩みを持つ企業様にお話を伺うと、その多くの理由が、
「出店基準書が作られていないこと」
に端を発しているように思います。

経営者の立場から見ると、自分では良い物件を判断できるため、
「店舗開発部が良い物件を見つけてこない」
とやきもきしますし、

逆に店舗開発の立場では、
「どんな物件を探したら良いか分からない」
ということがあり、時間と労力ばかりかかる一方で、物件を絞り込むことができず、提案に至りません。

結局、実質的に店舗開発部が正常に機能せず、出店が滞っていってしまうのです。

 

こうした悩みが、「出店基準書」さえあれば解決します。

 

 

 

「出店基準書」は、「具体的な指示」なのです。

指示が抽象的、曖昧であればあるほど、組織はうまく回らないものです。

指示をする側とされる側での認識の不一致、つまりはコミュニケーションの問題が、企業としての問題に繋がっていくことは、今やどんな人でもお分かりになるでしょう。

ショップビジネスという業界の、最も肝となる「店舗開発」という部署において、最高のコミュニケーションツールとなるのが、「出店基準書」というわけです。

 

 

その、物件を探すための「出店基準書」は、既存店をしっかりと分析して作られるものです。

物件や商圏、立地の、どんな条件や性質が、どのように繁盛に関係しているのか。
そういったことをきちんと突き止めることで、基準が分かるようになります。

お店を増やしていこう、エリアを広げていこう、多くの人をもっと喜ばせていこう。
そう考えるならば、必ず、「良い出店基準書」を作るようにしてください。

 

 

もちろん、作り方でお困りの企業様は、私も承っておりますので、お気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちら

 

ちなみに、出店基準書の完成イメージ図は、このようなものになります。
(実際にとある企業様にお作りしたものを加工しています)

出店基準書サンプル画像

 

 

 

「売上予測モデル」との違いについて

なお、よく、
「売上予測モデルとはどう違うのですか?」
と聞かれることがあります。

 

「売上予測モデル」は『出店基準書』の内容を網羅しています。

出店基準にプラスして、高精度な売上予測までできるのが、「売上予測モデル」です。

そして「売上予測モデル」の最大のポイントは、何と言っても「高精度な売上予測」ができることです。
したがって、出店にきわめて重要な収支計画を練る際に用いられます。
一方で、精緻なデータの収集のために、実査が必要になったり、分析の難度が増すため、出店基準書よりも費用と時間が多くかかりますし、既存店も30店舗以上なければ難しいものです。

 

 

『出店基準書』のポイントは、エリア選び・物件選びの際の基準が明確になる(検討可能物件とNG物件の区別がつくようになる)ため、店舗開発のスピードとクオリティが増すということです。
また、机上でのデータ収集と分析のみで作成可能であるため、費用は安く納期も早くなります。

さらに、分析する既存店数が10店舗あれば作成可能なため、これから出店を加速していきたい小規模チェーンでも、ご導入いただくことができます。

ただし、できるのは物件の良し悪しの判定までであり、売上予測はできません(参考値を算出するに留まります)。
そのため、物件を選定する際には効果を発揮しますが、最終的な出店判断にはやや心許ないという面があります。

私やソルブのサービスとして料金等と併せて表にまとめると、以下のようになります。

売上予測モデルと出店基準書の比較

「売上予測のシステムは作りたいけど、予算が無くてそこまでは出せない」
「けれども出店はしっかりしたいから、その基準となる指標は作りたい」

そうお考えの企業様にオススメとなっております。

 

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詳しくお話をヒアリングさせていただいた上で、改めてお見積りをお作りいたします。

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